Round 1
14:40 - 16:10

チケットは全セッション共通です。一度の購入ですべてのセッションにご参加いただけます。

Round 1-1 @チャンネル1

テクノロジーによるまちの可視化 〜シティラボ東京のコラボレーション〜

シティラボ東京は様々なステークホルダーの交流を促し、新たな事業や組織の創出を通してサステナブルな都市の実装を目指しているオープンイノベーションプラットフォームである。2018年のオープン以来、多種多様なコラボレーションの機会をサポートしてきた。その努力が少しずつ実を結び、魅力的なコラボレーション事業が生まれつつある。このセッションでは、その中でも「テクノロジーによるまちの可視化」というテーマで取り組んでいる事業事例を2つ紹介する。1つは「M-NEXT」と呼ばれる東京建物株式会社と慶應義塾大学の共同研究事業で、1つは真鶴町と株式会社Groove Designsによる「みんなでつくる身近な公園」である。いずれもこれまで可視化することが難しかったまちの課題やポテンシャルを可視化することでサステナブルな都市の実装を目指す革新的なプロジェクトである。2つのプロジェクトを横断的に議論することで、サステナブルな都市の実装におけるテクノロジーの可能性を模索する。

SPEAKER

卜部 直也(真鶴町 政策推進課課長補佐 兼 戦略推進係長

学生時代に「美の条例」に出会い、真鶴町の生き方に惹かれ2000年に真鶴町に移住・入庁。10年間、都市計画課等で生活風景を大切にする「美の条例」の運用を担当。企画調整課・政策推進課等で地方創生、移住推進、サテライトオフィス誘致やシェアリングエコノミー、空き家利活用(町民協働による空き家バンクの推進等)、オープンイノベーションによる公園づくりをはじめとした公民連携事業等を担当。様々な町民事業とも連携しながら、町民としても港町の暮らしの満喫中。

北浪 健太郎(東京建物株式会社 まちづくり推進部 イノベーションシティ推進室長 兼 都市政策室長)

日本大学大学院理工学研究科修了。八重洲地区など東京都心の市街地再開発事業の推進に従事し、事業スキーム・施設計画・事業計画の検討及び合意形成などを担当。2021年から現部署にて、都市政策並びにイノベーション・エコシステムの形成のための各種施策の検討・実施に取り組んでいる。

厳 網林(慶應義塾大学 教授)

慶應義塾大学環境情報部教授、政策・メディア研究科委員。地理情報科学を専門に都市、地域、グローバルにおける環境、開発、発展を研究している。近年、気候変動緩和・適応、災害リスク低減を目的に国内・国外の低炭素都市、環境共生、レジリエンス、都市化と食料・エネルギー・水のネクサスに関する教育と研究プロジェクトを進めている。

東 宏一(株式会社Groove Designs取締役、デジタル庁プロダクトマネージャー、福岡市DXデザイナー、Urban Innovation Japanプロジェクトマネージャー)

大手SIer、ベンチャーを経て、政府CIO補佐官として政府のDXに携わる。現在はデジタル庁、福岡市などで、利便性の高い行政サービスや、官民で「ともにつくる」プロセスづくりに取り組む。また、株式会社Groove Designs取締役として、まちにおけるコミュニティエンゲージメントプラットフォームmygrooveを開発中。

ファシリテーター

矢野 拓洋(シティラボ東京)

東京都立大学博士課程、ソトノバ・パートナー、一般社団法人IFAS共同代表、シティラボ東京コミュニケーター。1988年生まれ。建築家、研究者としてデンマークの建築設計思想と教育、社会制度、文化の接点を学ぶ。国内外で民主主義的設計アプローチで社会課題を解決する研究、実践をしている。主な著書に『タクティカル・アーバニズム』(2021)。

▼ディスカッションのポイント

Round 1-2 @チャンネル

なぜビジネスは地域社会に関心を寄せるのか 〜両者互恵の接点を我々は言語化出来るか〜

従来より、不動産や交通など地域価値向上がビジネスに直結する事業領域では、ビジネスと地域との関係性は明確であった。一方、昨今のビジネスを見ると、小売・サービス等のBtoC領域の企業はもとより、BtoB領域であるメーカーなども地域社会に積極的に関わり始めているように見える。このことは社会課題の解決を図りたい地域にとって大いに期待されることであるが、果たしてビジネスにとってのメリットは何だろうか。その内容によっては地域側としても諸手を挙げて歓迎することは出来ないが、本セッションでは「両者には互いにとって真にメリットのある接点がある」という前提に立ち、企業側のゲストスピーカーお二人を迎えたディスカッションを経て、その接点の言語化を試みる。その上で、ビジネスと地域社会のまちづくりとの連携の意義や、望ましい共創のあり方を考えていきたい。

SPEAKER

貝塚 啓(古河電気工業株式会社 研究開発本部インキュベーター統括部 次世代インフラ創生センター第3部 部長)

東京農工大学工学部で電子材料工学を専攻。古河電気工業株式会社に入社以来、電線・ケーブルの設計・開発を担当する。設計した電線・ケーブルは、電力用や産業用、電圧は0Vから275kV、材料はゴム、プラスチック、紙など多岐にわたる。2019年2月に研究開発本部次世代インフラ創生センターに異動。同時期に発表した古河グループビジョン2030「安全・安心・快適な生活を実現するための社会インフラ基盤を創る」を具現化するための研究開発に取組んでいる。

山中 佳彦(フォルシア・ジャパン株式会社、法政大学大学院政策創造研究科)

東京大学農学部、農業経済学を専攻。都銀からグローバル外資系企業にて財務管理を担当。直近は日本コカ・コーラおよびフォルシア・ジャパンに勤務。武蔵小杉再開発エリアにてNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント理事、コスギフェスタや夏祭りなどのイベント企画・運営、コミュニティカフェバーの立ち上げなどを通して地域コミュニティの育成をはかる。2021年4月より社会人大学院生として法政大学大学院政策創造研究科に所属。まちづくり政策およびコミュニティ/ソーシャルビジネスの可能性を研究中。

平井 一歩(一般社団法人アーバニスト 理事)

1973年、東京都生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。都市計画プランナー、大学の産学官・地域連携コーディネーターを経て、現在シティラボ東京ディレクターを務める。共著に「大学とまちづくり・ものづくり」(三樹書房)がある。一般社団法人アーバニスト理事、認定NPO日本都市計画家協会理事。

ファシリテーター

原 拓也(株式会社シグマ開発計画研究所 常務取締役)

1968年、熊本生まれ。日本大学理工学部建築学科卒業。旧三井建設(株)開発本部を経て、(株)シグマ開発計画研究所入社。都市開発の企画・事業推進に携わる一方で、エリマネ実践に取り組む。日本都市計画家協会理事。技術士(建設部門)。05年全国土地活用モデル大賞国土交通大臣賞受賞、13年日本都市計画家協会楠本洋二賞最優秀賞受賞。

ファシリテーター

右田 萌(シティラボ東京)

2016年、(株)松田平田設計入社。都市企画部にて主に市街地再開発事業の推進業務に従事し、初動期の機運醸成やまちづくりビジョンの作成等を経験。2021年に退職し、現職。転職と同時に、屋号をSharedVisionとして、まちづくりコンサルタント業を開業。再開発事業とエリアマネジメントを専門として各地のまちづくりの推進に携わっている。

▼ディスカッションのポイント

Round 1-3 @チャンネル

地域の実践から学ぶ「サーキュラー・シティ」~産官学民連携により実現する、循環する都市の未来~

気候危機や資源枯渇など喫緊の社会課題に立ち向かうために世界中でサーキュラーエコノミーへの移行が叫ばれるなか、自然資源の75%を消費しており、世界の廃棄物の50%、温室効果ガスの60~80%を排出している「都市」がどのように循環型の経済社会モデルへと移行していくかが問われています。欧州では約30都市が「サーキュラー・シティ宣言」に署名するなど、多くの自治体がサーキュラーエコノミーを政策の主軸に採用しています。本セッションでは、環境汚染と公害克服の経験を強みにエコタウン事業や資源循環システムの構築に取り組んできた福岡県・北九州市、昨年12月に地域のNPOらと共にリビングラボを通じたサーキュラーエコノミー推進連携協定を締結し、資源循環だけではなくウェルビーイングを重視した独自の循環経済ビジョンを推進している神奈川県・横浜市をゲストに招き、地域における具体的な実践を学びながら、サーキュラー・シティの未来像を模索します。

SPEAKER

関口 昌幸(横浜市政策局 共創推進課 担当係長)

2012年から横浜市政策局政策支援センターにて「市民参加型の課題解決の実現」「地域経済の活性化」のためにオープンデータ活用による地域課題解決イノベーションの仕組みづくりに従事。現在は同市政策局共創推進室にて、産官学民の共創による地域課題解決拠点、リビングラボを市内各地で展開。2021年12月、地域団体らと「リビングラボを通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を推進するための協定」を締結。

村上 恵美子(北九州市環境局 グリーン成長推進部 環境イノベーション支援課長)

北九州市環境局環境イノベーション支援課長、環境国際ビジネス推進担当課長兼務

技術士(環境・総合技術監理) インペリアルカレッジ博士課程前期(環境マネジメント専攻)にて理学修士(MSc)取得

北九州市役所に入職後、長く市内企業の環境技術の海外展開支援に従事。産学連携プロジェクトにも参画。2021年より、現在の職で、サーキュラーエコノミーの実現、市内企業の脱炭素化の支援、環境技術開発、イノベーション戦略策定などに従事。

ファシリテーター

加藤 佑(ハーチ株式会社 代表取締役)

2015年12月に Harch Inc. を創業。翌年12月、世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン「IDEAS FOR GOOD」を創刊。現在はサーキュラーエコノミー専門メディア「Circular Economy Hub」、横浜市で「Circular Yokohama」など複数の事業を展開。英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格保持者。

▼ディスカッションのポイント

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